日本の食料問題

土浦土地改良区の理事長に就任して約１０年になる。土地改良区の業務とは、端的に言えば、全ての水田に安定的に水を供給することである。ところが、これが年々困難な問題に悩まされるようになってきた。第一は、水を送るための電気料金が上がってきているために、賦課金と称する個人の負担金だけでは運営が困難になってきた。賦課金を上げるという事は米の価格が安いために、農家が負担できないという事情がある。日本の水田の面積は、約２４０万ヘクタール。すべての水田で米を作ると、その生産量は１,２００万トンになる。米の国内の消費量は約６９０万トンで約半分だ。米の価格を上げる条件は整わない。しかしながら、賦課金を上げるためにはコメの価格を上げることは必須の条件である。従って転作をさせようと政府は、多額の転作奨励金を出して転作を推進しようとしている。
米の消費量を上げる方法も、いろいろと研究はしている。最中の皮は米粉で造られている。戦後のアメリカの占領政策のために、日本人は米より、パンを食べるようになった。したがって、パンの消費が増えているが、ロシアのウクライナ侵攻で、小麦の価格が上がっている。小麦粉の代替品として米粉への期待がある。米は小麦と比べて硬いという事で、製粉を妨げてきたが、技術の進歩で食品の安定的な原料となるはずである。小麦粉並みの質量が整えば、パンや麺製品への活用が可能になる。戦争や異常気象で、世界の穀物事情は厳しさを増す。工夫と技術によって米余り、コメ離れといった言葉を過去のものにしたい。
一方、農業農村を取り巻く情勢は、少子高齢化・人口減少による農業者の減少と農村集落機能の低下、大規模自然災害の頻発化・激甚化、コロナウイルス感染症の拡大などがあって、大きく低下している。今回、土地改良施設維持管理適正化事業の拡充に必要な仕組みの創設や、担い手への農地集積・集約化、施設の効率化を図るための拡充措置が法制化されたのに伴い、土浦土地改良区としては、低コストで生産性の高い水田の基盤づくりを目指して、本年度から木田余地区水田の給排水施設の改良工事をスタートさせる。来年度は虫掛地区と順次進めることにしている。事業費は両地区合わせて約３０億程度になる予定で、順次他地区へも推進することにしている。

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