米騒動の解決は

4月２１日から２７日の全国のスーパーで、販売された米５キロ当たりの平均価格が、1７週連続の値上がりとなる４２３３円で、備蓄米放出の効果なしという結果になった。
結局、備蓄米が放出されても値段は下がらない。何が原因なのだろうかと思うが、実際の生産量が国のつかんでいる数量よりも、少なかったとしか思えない。そこに燃料代や肥料代や流通費等の、生産コストの上昇で、価格が上がったことが重なった。生産調整という名の構造的なコメ政策の失敗という事だ。抜本的な農業改革が必要と思われる。
深刻なのは、農業を主な仕事にする人が２４年に約１１０万人、１０年前から約３割減った。今後２０年間で３０万人までに急減されると推計されている。平均年齢も７０歳近くと高齢化も顕著だ。よって将来の担い手不足の対策が急務でもある。従って先端技術を活用した「スマート農業」による省力化と、生産性の向上が絶対必要条件で、同時に水田の大型化を早急に行うことだ。
スマート農業は、AIや、IT、ロボットといった先端技術を駆使した農機の活用などにより、人手がかからないようにして生産性を高めるものだ。日本は農場の規模が少ない上、中山間地も多く、その分、人出もかかる。そのために収益性も低く、輸入品との競争も不利で担い手が増えない要因にもなってきた。
農場から見直さなければ、農業の立て直しは難しい。新たな生産方式とともに農地の大規模化を進めて収益性を高め、「稼げる農業」へと発展させることが大切だ。一方、農業機械の価格が高いという問題がある。ここが政府の出番であろうと思う。スマート農業で重労働のイメージを和らげ、農村以外の地域からも若い世代を呼び込み、耕作放棄地を減らしていきたい。
私の地元では、すでに約50ヘクタールの水田の整備を進めている。水を供給するポンプの能力を上げて、全ての水田にパイプラインを施して安定的な水の供給を実現する。排水路は従来の土水路を、コンクリート排水路にして効率アップする。更に水田の集約化を図る事によって、一人当たりの耕作面積の増加を実現するというものだ。担い手の育成と生産性のアップを図るのを目的としている。事業費は約１０億円。５年後には整備が完了するが、農閑期に工事を行う事で、耕作を中断することはない。今後、土浦土地改良区関係の水田を全て、整備していく予定である。
そもそも農業は一国の礎であり生殺を議論することさえ許されないものだ。国体の核と言ってよい。衰退し続ける農業は自民党政権や農水省がいかに無能であったかの証である。今なすべきことは全知全能を傾け、早急かつ抜本的に農業を力強く蘇生することだ。

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