過疎化対策に工場誘致を

　円高と人件費削減のために、海外に生産拠点を移した企業の回帰現象が顕著である。　家電最大手のパナソニックをはじめ、シャープも国内に回帰する。　キャノンは国内生産の比率を従来の４割から６割にするという。　歓迎すべき現象である。
最近よく言われることだが、若者の働く場が不安定だということである。　安定した職場とは、イコール正社員になることである。　誰もそう思っているし事実その通りである。　　企業の都合によって、いつでも整理の対象になる派遣社員は、安定した職場とは到底言えまい。
海外から回帰する企業は、国内雇用を確保するから、若者の正社員になる道は格段に増えるだろう。　若者が安定した職につければ、結婚するカップルが増え、子供も増えるということになる。　　地域の過疎化が問題になっているが、回帰する企業の誘致に思い切った手を打つべきではないのか。　例えば来てくれる企業に対して、土地を無償で提供するとかは一つの方法であろう。　目的があって買収した土地が、利用されないまま、既に二十数年放置されているということもあるようだ。　財政上このままということもできまい。
企業が来れば、人も増え商店街も活気が戻ってくるだろう。　放置したままの土地をそのままにしておくより、有効利用を図ることにより、いつかは元が取れるようになる。

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