女性の社会進出と子供えの影響について

　最近、霞が関で女性が次官になった省庁があるが、それを非難するつもりは全くない。　全くないが、少子化の時代を迎え、男女それぞれが性差を十分に理解した上で、役割を分担することは必要だろうと思う。
いつも思うことなのだが子供が成長する段階では、父親と母親というものは子供に与える影響が大きく違う。　ある著名な専門家の話であるが、子供が幼少の頃泣きだして、いくらあやしても泣きやまない事があった。　途方に暮れていたら妻が外出から帰ってきて抱き上げた途端に、ピタッと泣きやんだという。　そのように、つまり泣いている子供にとって必要なアプローチと云うのは、それぞれの役割分担の中で行うことが、極めて重要なのだと言っていた。　
いま日本は、毎年約二十万人づつ、人口が減り続けているという。　その原因は出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減っていると云うことである。　子供の数が減るということは、将来出産可能な若い女性の数も減っていくということにつながる。　深刻なのはこの事でちょうどネズミ算の逆で、出生率の低下による減少はひとたび進み始まると、急カーブを描いて進んでゆく。　計算によると半世紀後には、出産を担う女性の年齢層がなんと現在の半分以下になるという数字は恐怖でさえある。
どうしたらよいのかであるが、日本の若い男女の大多数が、しかるべき年齢のうちに結婚し、子供を産み育てるようにすることが解決するための唯一の方法である。　昔はそれが当たり前だったのであるが、政府や行政、あるいは進歩的知識人と称する輩が、「男女共同参画社会基本法」などと云う、惚けた法律を作って妨げてきたのである。　その結果が出生率の減少という深刻な問題を引き起こすことに到ったということなのである。
妊娠、出産、育児は圧倒的に女性の方に負担がかかる。　特に幼児期の子供は、母親の方を文句なしに必要とするのである。　従って生活の糧を稼ぐのは男が主役になるのが当たり前なのである。　　女性の出産可能期間は限られているので、その時期の女性を家庭外の仕事に駆り出すことは、「木を見て森を見ない」ことに等しい愚策なのである。
政府も行政も、今までの政策の誤りを正して方向を転じないと、日本はやがて確実に滅んでしまうのではないかという、危機感にとらわれる毎日である。　女性の社会(会社)復帰は、英断を持って法制化すれば良いのではないか。　

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