閣僚の靖国参拝なし

八月十五日の終戦記念日に、民主党政権の菅内閣の全閣僚が靖国神社の参拝を見送った。自民党政権ではほぼ例年、現職閣僚のうち何人かが参拝していた。菅首相は就任直後に参院での代表質問に答えて「A級戦犯が合祀されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある」として、在任中の参拝を否定した。A級戦犯といわれている人たち〔連合国側が勝手に決めた〕を靖国に祀る法案に対して国会は、当時の社会党も含めて圧倒的大多数を持って賛成し、これを決めているにもかかわらずである。戦争というものは確かに良いことではないが、これは政治のひとつの変形、ないし延長線上にあるもので、国どうしが論争して結論が出ないために腕力で戦うことになり、それに勝ったほうが「俺のほうが正しい」と言い出すことになる。だから、本当の正義が勝者にあるかどうか、それは別問題である。A級戦犯は、勝った連合国側が勝者の理屈で勝手に決めただけのものである。従ってA級戦犯もB級戦犯も我々日本人には関係ない。日本人は第二次世界大戦に負けるまで、戦争に負けることはなかった。したがって大敗したことによる精神的ダメージは非常に大きかった。そのうえ、アメリカは実に巧みな占領政策を実施した。それにより、日本中が「負けた日本は悪い国だ」と思い込むようになり、その占領政策を反日的左翼が教育の場で受け継ぎ、そのため日本の若い世代は自信をなくしてしまったと言える。その日本人を弱体化させる政策を踏襲しているのが菅政権なのである。
そもそも民主党の外交スタイルは市民レベルの権利意識を尊重するあまり、国と言うものを軽視する傾向にある。要するに反権力の市民グループ的感覚を引きずったまま権力の座についてしまっている。なんともこの政権の「国の守り」への意識の希薄さには、暗澹たる気持ちになる。日本人が他国から攻撃を受けたり、日本人が危害にさらされたりしたら、日本は断固闘ってこれを守るということがなければ、国民は安心できないであろう。このままでは遠からず国が駄目になってしまうと言う危機感さえ覚える。
国を守るということの基本は、国のために戦って、そして死んだら靖国神社で会おうを合言葉にして散っていった英霊が眠る靖国に、総理大臣以下全閣僚が公式参拝することである。それが出来てはじめて国のために戦おうと言うことになるのである

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