土地改良区の危機

土地改良区の使命は、全ての水田に切れ目なく水を供給し、米やレンコンの生産に寄与することである。現状はポンプを稼働させて、霞ケ浦から水をくみ上げて各水田に送水しているが、ポンプを動かすための電気料金が、福島原発事故以来、大幅に高騰しているために、支出が増大して運営が困難になってきている。耕作者から賦課金と称する会費を上げればとも思うが、米の価格が低いために、賦課金を上げることが、極めて困難なのが現状だ。従って、このままでは遠からず土地改良区の運営に行き詰まることになる。唯一の対策は電気料金を低くすることなのだが、そのためには原発の稼働が必要である。
聞くところによると、日本の電力料金は世界最高の水準だという。そうした中、毎日の暑さのために熱中症死者が急増中らしい。7月、東京２３区内で１２３人が熱中症の疑いで死亡した。そのうち９割超が６０歳以上で、９割弱が冷房を使わずに死亡していたようだ。電気料金が高いために、エアコンを使わずに亡くなってしまう人を増やしてはならない。
脱炭素による暑さ対策と電気料金の低廉化は喫緊の課題だと思うが、何故か声高に原発稼働を言う政治家がいない。ドイツを除く欧州ではエネルギ－安全保障の強化と脱炭素に向け、原発の再評価が進められていて、英国やフランス、オランダなどが新規の原発建設を決めている。２５年までに全原発を停止する予定だったベルギーは一転して２基の稼働延長に踏み切ったようだ。
日本は景気対策のためにも、強い製造業を復活することが重要だと思うし、A1(人工知能)データセンターなどの、電力需要の大幅増にも直面している。かっての技術立国の復活を目指し、次世代半導体、AIなどの情報分野、宇宙分野などの最先端技術の開発の促進のためにも、電気代は安くなければならない。原子力は極めて有効な手段なのだから、国民生活を安全に豊かに、経済安全保障の土台として、安定したエネルギー供給を図るために原発を早急に稼働させるべきである。

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