国を守るということは

昨日の新聞で中国の国防費が、対前年比１２．７パーセント増の６０１１億元〔７兆５千億円〕にのぼったとあった。中国の国防費は１９８９年以降毎年２桁増を続け、２００７年に日本を抜いて米国についで世界第２位の軍事大国にのし上がった。異様なペースで増強する狙いは一体何なのだろうか。昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件が示すように、南シナ海や東シナ海での海洋覇権をねらっているのは確かであろう。今月５日には中国漁業監視船が、またもや尖閣諸島沖の日本の接続水域に入ったそうだ。中国は共産党一党独裁による全体主義体制を維持しながら、貪欲に資本原理主義を追求し経済的、政治的、軍事的影響力を猛烈な勢いで増大させている。このような中国に対して、民主党菅直人首相は日本の領土と主権を守る確固たる姿勢がまったくといっていいほど見えてこない。民主党は発足当初から政権担当政党としての的確性を欠いているのはある程度わかってはいたが、いくらなんでもこれほどとは誰も思わなかった。日本国と国民にとって今最も不幸なのは、もっとも出現してはならないときに、この政権が出現してしまったことであろう。
また中国が尖閣諸島にこだわるのは、その付近から石油が出ると聞いてからという話もある。台湾も一緒に自分のものだといい始めた。こうなると国益とは適当な理由をつけて、腕力を持って強盗のごとく資源の分捕り合戦だということである。尖閣諸島は誰がなんと言っても日本のものであるということは、国際的にもはっきりしていることなのであるから、日本も腕力を示したらいいと思う。具体的には、子供手当てをなくして、それを防衛予算にまわすのである。子供手当てより、国が無くなってしまったら、子供手当ての目的もヘチマもあるまい。国をキチンと守る対策を万全にしてから、子供手当てを考えたらいい。いかなる国であれその国が存続していくためには、軍事力を持たなければ他国の侵略を受ける恐れがある。それが現実だ。領土や国民は、言うまでもなく国家存続の基本要件であり、その領土、国民を保全するための政策を欠いているのが、今の日本の姿なのである。ロシアも含め諸外国の態度が大きいのは、それを知ってのことである。
先日、石原東京都知事が言っていたのを思い出すが、「隣に北朝鮮があり、その国には日本人が何百人も拉致されていた。中国は尖閣諸島にああいう仕掛けをしてきた。ロシアは北方四島を暴力的に奪い、回復することなしに今度は中国と共同開発をするという。核を持っている国が、核の保有で日本に対してはっきりした敵意を持っている国が間近にある。領土問題で日本がはっきりものを言う必要が今ほど求められている時はない。その発言力をバックアップするのは軍事力である。世界はそうゆうメカニズムでしか動いていない。日本もどのくらいの期間で、核の開発が出来るのか。日本も持とうと思ったら持てるのだという姿勢を示す必要がある」。まさにその通りである。

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