米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて

 野田首相が沖縄配備を計画通り受け入れる方針を表明したのに対して、同じ民主党の前原政調会長が「今の計画を沖縄に押し付けて理解がえられるか」と批判した。
 おかしな話という以上に、「党として反対」、と発言していることは、日米安保体制の運用をめぐり政府・与党内が一枚岩でないということを露呈したということだ。 しかしこれは前原氏の方が問題である。 いやしくも野田首相は、民主党の代表であり首相である。
政治家の劣化が、ここにも出てきている。 言葉に重みがなく、立ち居振る舞いの軽い芸能人やスポーツ選手が集票力を買われて「有名人」というだけで政治家になるご時世である。 派手な政局の演技は得意でも、財政や外交など地味な政策に関心のない議員が多すぎる。 
オスプレイ配備は、昨年米国防省が発表し、日米で準備を進めてきたものであり、いまさら両国で進めてきたものを、日本側が反対などと言えるものではないはずだ。 オスプレイ配備は日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠のものなのである。  
 一部メデイアも後押しをしているが、沖縄県の米軍普天間飛行場への配備はおろか、山口県の岩国基地への搬入にも反対している人たちがいる。
そもそもオスプレイへ乗務するのは、米海兵隊である。 そんなに危険性が高いのなら、米軍が運用をしないだろう。 人口密集地に事故が起きるのを心配するなら、名護市辺野古の整備を急ぎ、そちらへ移設をしたらよい。 
重要な問題についての政権内の不一致は、日米同盟の基盤を揺るがしかねないことを肝に銘じるべきだ。