空き家が増える弊害(2)

日本は高度経済成長期には、急激な都市化に対応するために、小・中学校や公民館や図書館などの公共施設や、道路・公園・橋・上下水道施設などのインフラが集中的に整備されてきた。 しかしながら、これらの施設は、年月を経ると共に、老朽化が進む。 古くなった施設は、次々と故障したり、修繕箇所がふえたりと、維持管理費だけでも、どんどん、かさんで来ているのが現状だ。 要するに、住宅や居住者が老いていくだけではなく、公共施設やインフラなど、住宅と密接にかかわる住環境自体も崩れてゆく。 これは近い将来、大きな問題になるであろうと予測される。 例えば、我々の暮らしに欠かせない、インフラの一つである水道管は、法定耐用年数が40年とされている。 既に土浦市内に張り巡らされている水道管は、耐用年数を超えているのがほとんどである。 しかも、今後人口が減少し、水道事業の採算性は悪化していくことは必定だ。 したがって、更新に使える予算はまったく不足する。 同じことが下水道管にもいえる。 上下水道管の老朽化による漏水問題の頻発、料金の値上げなど、将来的に市民生活を重大な危機に陥れる可能性は高い。 全国的にみると、水道管が破裂して周辺地区一帯が水浸しになるという記事が、新聞紙上を賑わすことがある。 土浦市の場合は、担当課のこまめな対応により、問題が起きる前に対応しているので、重大な市民生活に支障をきたしていないが、将来はどうなるか分からないという不安もある。 土浦市と、ほぼ同規模の近隣の某市では、水道管の破裂・漏水などにより、市民から寄せられる修理の依頼が、1年間で700件を超えているとのことだ。 これからの時代は、「高齢化と同時に少子化」が劇的に進む。 本格的な人口減少社会を迎えるという、認識が行政に見えないことが気になる。
「土浦駅前の図書館が完成」してと、新年会で自慢げに挨拶を述べる行政関係者は、政策や、産業界の動きが、人口減少社会にそぐわないという認識がないのではないかと思う。 従って、政策のズレに気がつかない。 こうしたズレは、過去の開発事業や、公共事業の成功体験から抜け出せないでいるからである。 人口動態の変化を正しく予測して、これから実態にあった政策が必要であると考える。 要は財政の桁違いの健全化と住宅政策の見直しである。