財政危機

国の借金が1,100兆円近くまで増えている。  人口一人当たり、約900万円になんなんとしている。 これをもってして、財政危機と思わない人は、よほど現状把握に関心のない人と言われても仕方があるまい。
多くの人々の生活は、国のこの財政システムに組み込まれ、財政資金に頼ることが既得権益になっている。 具体的には、「一定年齢になれば、一定の年金がもらえる」。「 医療費は低く抑えられている。」 「公共機関での仕事は、定年まで雇用が保障されている。」等などである。
こうした制度が、潤沢な税収に支えられているのであれば問題ないが、歳出の半分以上は国債発行という、市場からの借金に頼っている。 ここで言う市場というのは、何か特別な存在ではなく、一人一人の国民と、危機に怯える投資家の集まりだ。 では日本の財政状況について、市場はどう見ているのであろうか。 今のところ国債利回りは非常に低い。 しかしながら市場は、日本の国債を保有しようとしていることは間違いない。 国債の多くは、我々の貯蓄資金であり、我々一人一人が国の財政を支えているのである。 だから大丈夫と言われる所以はここにある。
しかし本当に大丈夫なのだろうか。 それにしても政治家の財政に対する、切実な声はあまり聞こえてこない。  聞こえてこないが、状況は深刻なのである。このような深刻な財政に対して、政治家の必死さが聞こえてこないということは、日本の財政は確信を持てるのだろうかと勘違いしてしまう。
もし国民が、深刻な財政状況を重く見るようになり、不安感を持つことになったとしたら、それが市場の圧力になってきて、日本の財政は、市場から見放されるようなことになるかもしれない。 その場合は大変なことになるのは、火を見るよりも明らかなことなのだ。
翻って、土浦市の場合はどうなのであろうか。 市庁舎をはじめ、ビックプロジェクトが目白押しである。 常識的な財政運営から考えると、多分、間違いなく財政危機を迎えることになる。 進められている新規事業は、完成と同時に管理費用が発生するものばかりであるからである。  さらに加えて、将来、税収増につながるとか、人口増に繋がるとかがないからだ。 工業団地を造成して企業の誘致を行うとか、区画整理事業を行って、宅地の供給を増やし人口増を図るとかの、政策が見えないからだ。
郷土の発展というのは、産業の振興に尽きるのである。 新たな産業が来ることにより、人口も税収も増えるからなのである。 外部からみているだけだから、詳細は分からない。 杞憂にすぎないことを願うばかりである