消費税増税が衆議院で可決された

民主党内部の造反者はあったが、消費税増税は賛成多数で可決され、参院送りとなった。　野田首相は歴史に残る首相となるだろう。　
消費税率の引き上げが困難なのは、国民にキチンとした説明する努力を避けている政治家にその原因がある。　増税が行われれば景気が必ず悪くなると、国民は今のところそう思っている。　そうだとしたら、北欧のように２０パーセントを超える消費税を課していながら、経済が活況を呈しているのを説明できない。　したがってこうゆう考え方はどうであろうか。　例えば５０兆の増税をした場合、その税収をすべて公共投資と社会福祉などで使うことである。　そうすれば必ず景気にはプラスに作用する。
問題は日本の政府の借金が１０００兆円近くにも膨れ上がってしまった現状では、消費税率を上げても、その税収の相当部分が借金の返済に回ってしまうのではないかとの疑念を、多くの国民は持っている。　そうなると景気にはマイナスに働くようになる。　要するに増税も歳出削減も景気にはマイナス効果となる。　
増税を嫌い、歳出削減にも強い抵抗感を持っている日本の現状で、本当に財政健全化が可能であろうかと考えると、日本の財政問題には二つの全く異なった要素が含まれている。
　一つは、これまでに膨れ上がった膨大な債務
　もう一つは、高齢化で社会保障費が急速に拡大していくという将来の問題
どちらも深刻であるが、とりあえず今の時点では後者のほうがより深刻であろうと思う。
従って、増税分を公共事業と福祉目的に限定して使い、景気を良くすることである。　税の本来の考え方からいえば、税収の使途を制限するのは好ましいことではない。　しかしながら、消費税率の引き上げをこの二つに使っていくということを明示化することで、増税と歳出拡大を連動させることができる。　消費税率の引上げを債務の返済に利用する道をあえて閉ざすことで、消費税率の引き上げをについての国民の合意を得るのが重要なことではないのかと思う。　景気が良くなれば税収は増えるのである。　

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