人口増対策は

　過去、土浦市の活性化を図る為に、まず人口を増やすことが有効だとして、住宅地の造成を図ってきたことは前回述べたが、調べてみるとそれ以外にも住宅地の造成は数多くある。　
天川団地、大堀団地、藤川団地（現在の港町）、上高津団地、おおつの団地、西山団地、小岩田団地、烏山団地、永国団地、桜ケ丘団地等‥。　当時、土浦市は地方都市にあっては、全国的にまれにみる規模と、スピードで各種の宅地開発事業を展開し、人口増を積極的に図ってきた。
これらの事業は、人口増ばかりか、税収面（特に固定資産税）でも、市のために多大な貢献をしている。　
国内の人口減の傾向が続いている中でこのような政策が、今後もはたして有効であるかどうかは慎重に考えねばならないが、転入超の著しいつくばみらい市、つくば市、牛久市等は、東京通勤圏へのアクセスの良さと、宅地開発が進んでいるのが原因だとしている。　土浦市がこれらの市と比べて、東京通勤圏へのアクセスに劣るとは到底思えない。　
前回も述べたが、この３月１４日から常磐線は、東京駅への乗り入れが実現する。　つくば市やつくばみらい市よりも、東京圏へのアクセスは優れていると考えるのが常識であろう。　
かって、昔あれほど獲れたニシンがとれなくなってしまった小樽市では、その原因をとことん追及した結果、乱獲などではなく、海に植物プランクトンが減ったからだということを突き止めた。　対策として森林を作ることからはじめて、海の再生を目指し結果として、その試みは成功し、海はよみがえりニシンは戻ってきた。　「木に縁って魚を求む」である。
土浦駅周辺のアクセスの良いところから、住宅と、優良宅地の供給を始めることが重要だろうと思う。　人口が増えれば街の活性化は黙ってついてくる。　
まずは噴水などの小手先ではなく、根本のところから始めることだ。

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