消費税アップは景気を悪くするか

私は素人であるから正確な見通しは無理だが、消費税について日ごろからこう考えている。消費税率の引き上げが困難なのは、国民にキチンと説明する努力を避けている国会議員側に問題があると思う。
消費税が上がると景気が必ず悪くなると多くの国民は思っている。
もしそうだとしたら、北欧のように20パーセントを超える消費税を課していながら、経済が活況を呈しているのを説明できない。
かりに、わが国が消費税率を20パーセントに引き上げると約40兆円ぐらいの追加的な税収が入ってくる計算になる。
その追加的に入ってくる税収を、すべて公共投資や社会福祉などに使えば仕事が増え、雇用も安定し、給料のアップも期待できるようになる。
したがって個人消費が盛んになり景気がよくなる。
問題は日本政府の借金が、1000兆円近くにも膨れ上がってしまった現状では、消費税率を上げても相当部分が借金の返済にまわされてしまうかもしれないと言う疑心暗鬼がある。
もしそうなったら景気にはマイナスに働く。
こうなると消費税率アップも歳出削減も景気にはマイナス効果となる。
事業仕分けでも分かるように、無駄を排除して歳出削減を図ると言ったって高が知れている。
わが国の財政問題は、これまでの膨大な債務の処理と、高齢化で社会保障費が急速に拡大していくという将来の問題が、その主なものである。どっちも深刻であるが、社会保障費のほうがより深刻であろうと思われる。
したがって、景気を考えながら消費税率を上げるとしたら、医療や介護や年金等の福祉目的に限定して使うことが合理的ではないかと思う。
税の本来の考え方から言えば、税収の使途を制限するのは好ましくはない。
しかしながら、消費税の引き上げをすべて社会補償費に使っていくと言うことを明示化することで、増税と歳出拡大を連動させることが出来る。
消費税率の引き上げを債務の返済に利用する道をあえて閉ざすことで、消費税率の引き上げについて国民の合意を得る事が重要なことであろうと思う。

菅新首相が記者会見で財政再建が「最大課題」との認識を示し、消費税増税が念頭にあるとの印象を受けた。
与野党の枠を超えた論議を直ちに始め、景気の速やかな回復に全力を挙げてもらいたい。