市街地中心部に人が集まる仕組み〔市役所移転〕

掛かりつけの歯医者へ行くために、しばらくぶりで土浦市商店街の中心地区である中央一丁目を歩いた。かって土浦の祇園町と呼ばれ、京成デパート、小網屋、大徳呉服店本店をはじめ、多くの老舗商店が軒を連ねるようにして活況を呈していたとは、とても想像も出来ないほど沈滞しきっていた。まさに茫然自失とはこのことである。京成デパートと小網屋は、大分以前に撤退していて跡地が駐車場や空地になっており、商店街の中心部がまるでポツンと穴が開いているようで、最も大事な商店の連担機能が失われ、商店街としての要件を喪失していた。それでもまだ、大徳本店があったうちは微かにではあるが、商店街としての残骸のようなものを横目で睨みながらも、わずかながら将来に望みのようなものを感じていたが、大徳本店が3・11の大地震の影響により建物を取り壊し、閉店すると言うことらしいので、中心商店街は空地ばかりになってしまい、この地から商業の灯はまったくといいほど消え去ってしまう。土浦市の中心商店街は、土浦駅から亀城公園までの通りの両側を言い、その中心地区が中央一丁目であり、旧祇園町である。そこが商業の機能を失って空洞化するということは土浦市にとっては致命的である。この中心地区を活性化させ、人が集まってくる仕組みを大至急実現させないと、土浦市は茨城県内での中核都市としての役割も失ってしまいかねない。
この場所を活性化させ、人の往来を復活させるために手っ取り早い方法として、現在新築を考えている老朽化著しい市役所をここへ建築したらいいと思う。人が集まってくる仕組みを考えた場合、市役所は最大の集客力を持っている。幸いに、すでに買収した市有地が約1、500㎡ある。周辺地区と合わせて約30、000㎡ぐらいの再開発事業をやったらいいと思う。国は喫緊の課題として全国都市再生を推進するために、都市再生特別措置法を改正し、地域の課題、実情に対応できる総合性、自由度の高い街づくり交付金制度として創設し、国費比率おおむね4割の制度を創設している。これを利用しない手はない。都市再生整備事業として計画を作成して国に提出し、認めさせ4割の補助を獲得して進めるべきである。国が考えているのは、
S40年代にできた公共施設の維持更新計画を立てるべき時期に来ているとして、耐震設計も含めて整備し、4割の国庫補助をうちだしているのである。市役所の機能に人が集まる場所、例えば「市民ホール、文化センター等」の施設を組み合わせて効率的に整備することにより、相乗効果があがり人を集める力が倍増する。旧中城町に残る地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした街造りを実現できれば、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることも容易であろう。