地域未来促進法に一刻も早い対応を

この法律は、国が地域の特性を生かした成長産業を支援するもので、2017年7月に施工された。この法律の中身は、市町村や都道府県が、基本計画を策定し、産業の誘致を図るために、用地の造成とかの便宜を図ろうというもので、農地転用や、市街化調整区域開発の許可の協議期間の短縮などや、誘致される企業側には、設備投資の減税などが認められている。
これを受けて、大井川知事は市町村による産業用地の開発を積極的に支援するために、「未来産業強化プロジクト」に積極的に取り組む方針を打ち出し、プロジクトチームを発足させた。
優先的には圏央道路や常磐道などの、高速道路のインターチエンジ周辺での、企業誘致を推進するとしている。従来のように開発の事業化決定から、造成事業の着手までに、通常3年から5年かかるのを最短1年に短縮するという事だ。工業団地や本社機能移転、研究施設、製造、物流など幅広い業種を対象としている。時間がかかるという事は、企業の進出意欲を削ぎ、栃木や群馬、埼玉など競争県に後れを取りかねないとして、44市町村を対象に開発計画の意向調査を始めた。
本件に関して、現在の土浦市は完全に後れを取っているようだ。土浦市は東京都心から50キロ圏内で、企業の進出ニーズが高い地域である。知事は工業団地開発について「造れば売れる状況で、対応を早急にする必要がある」としている。かすみがうら市では既に進めている。土浦市が対策していないのは怠慢に尽きる。