憲法9条を改正して国を守ろう

北朝鮮の状況がきな臭くなってきた。大陸間弾道ミサイルを打ち上げた場合、アメリカがどう出るか予想が困難だ。北朝鮮が挑発行為を拡大させるなら、「安保理は行動する」と警告している。韓国が潜水艦を作ると言い出した。どこを攻撃する目的でなのかは言うまでもない。中国の公船が尖閣に頻繁に現れている。更に防空識別圏設定など、力による威嚇をあからさまにしてきている。
戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この二つの主義を両輪にしてきた。しかしながら、この平和主義が、もっぱら憲法九条の武力放棄を意味しているから、状況は複雑だ。
平和愛好、構築なら誰も批判しないだろうが、問題はその方法である。憲法九条という、いささか特異な形態における平和主義が問題だ。日米安保体制の存在は、平和主義を掲げながら、米軍を駐留させ、他国との交戦になれば、米軍を頼みにするという。交戦とまでいかなくても、少なくとも、戦争の抑止を米軍に依存していることは間違いない。
戦後、日本の弱体化を図った連合国軍総司令部(GHQ)が、日本人が力を結集できないように、主権行使を制限する九条という非軍事化条項を設けた。ここに現在の中、朝との問題の根源がある。例えば、漁民に扮した海上民兵が、潜水艦などを利用して、武力攻撃をせずに尖閣を侵略した場合、列国の軍隊なら、民兵に対して自衛権を行使して、不法な主権侵略行為を排除する。
ところが日本は、戦力の不保持を定めた九条のもとでは、制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織とされる。防衛出動の条件は「我が国に対する武力行為が発生した場合」かつ「他国による計画的、組織的な攻撃」がある場合に限定されている。従って、尖閣侵略はこれに当てはまらず、自衛権の行使ができない。武装工作員の攻撃を待って、初めて対処が許されるという代物だ。自衛隊を軍隊として扱っていないことが、かってない大きな危難を、呼び込んでいるのである。
これまで日本の平和と安全が守られてきたのは、在日米軍を中心とする日米安保体制が、憲法九条の非現実を抑止力でもって補完してきたからだ。
かって哲学者の田中美知太郎氏が「いわゆる平和憲法だけで、平和を保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」と言っていた。
集団的自衛権にかかわる論議が、何度も行われてきているが、技術的・法的な手続き論も必要だが、本当に重要なのは「誰が国を守るのか」という原則論にこそあるのではないだろうか。
憲法九条は改正して、国民が自らの手によって、自身の生命財産を守るのが道理であろう。憲法改正を一刻も早く実現しないと、日本が危ない。