憲法改正を一刻も早く。

米中の宇宙戦争が、凌ぎをけずる時代になったようだ。宇宙を征服することが、安全保障上、自国を有利に導く最大の戦略であるという話だ。
国民生活の基盤は国の安全である。国の防衛が機能しているからこそ、平和は保たれる。阿部首相が何時だったか、ニューヨークのハドソン研究所において、集団的自衛権行使を可能にする講演を行ったことがあった。憲法解釈変更について、「積極的平和主義」という言葉を使って理解を求め、「日本の隣には、軍事費が日本の2倍の国がある。日本の防衛費の増額幅は0.8パーセントにすぎない。もし私を右翼の軍国主義者と、呼びたいのであれば、どうぞそのようにお呼び頂きたい」と述べたことがあった。会場からは、好意的な笑いと大拍手が起こった。中国や韓国の宣伝工作が、安全保障体制の確立の問題では功を奏さなくなった瞬間だった。
最近、対中関係がよくなってきているとの報道もある。が、現実はそうではあるまい。中国は、尖閣諸島周辺の日本領海侵犯を常態化させており、この行動は国連海洋法に違反している。
そのような不法行為に対して、普通の国には自衛権行使による実力排除が認められている。どこの国でも、領土や主権を侵害する不法な暴力に対し、自衛権を行使して排除するという必要な措置を取るのは、当然なことなのである。ところが我が国では、憲法9条で禁止されているとされる「武力行使との一体化」に抵触するから出来ないという。自衛権行使を認められているのは、防衛出動だけだとされており、防衛出動となると大規模な侵略を適用要件としているというので、尖閣を不法に占拠されたとしても、その要件に合致しない。従って、適用の対象にならないという馬鹿げた解釈になっているようだ。中国にしろ、北朝鮮のミサイル発射にしろ、ロシアの北方領土返還拒否にしろ、周辺諸国が、日本のこうした不備と緩みに、付けこんできているのである。
尖閣の実効支配も中国により、日々突き崩されつつある。抑止力がないことを見透かされて、危機を呼び込んでいるのである。
従って、自衛隊に世界の軍隊と同じ権限と機能を持たせることは、喫緊の課題であると思う。国民生活の基盤は、国の安全であり、抑止が機能しているからこそ、平和は保たれるのである。
憲法を改正して、よく訓練された精強な軍隊を持つことが、平和を保つ喫緊の課題である。一刻も早く憲法を改正すべきである。