巨大地震に備えを

今朝、未明に北海道全域に渡って、震度6強という巨大地震が勃発した。 北海道に巨大地震が起こるとは、多くの人は予想もできなかったと思う。 日本は米国地質調査所(USGS)によると、世界で生じる全地震の約一割が日本で発生しており、マグニチュード6以上の大きな地震に限るなら、その約二割が日本で起きていると言われているそうである。 地球には、大きなプレートが14枚あり、これらが少しずつ動いている。 日本近海には、この14枚のプレートの内、4枚があるそうだ。 そしてこれらのプレートは、それぞれ動いているから、プレート同士がぶつかり合う「境目の部分」では、毎年、徐々に「ひずみ」がたまっていく。 そのひずみは、1年でおおよそ数センチずつたまる。 これが100年も続けば「数メートル」の規模になる。 こうしてたまった数メートルの「ひずみ」が、一気にバネのように弾けることにより「地震」が起きるのだそうである。 したがって地震はいつ起こるのか正確には予側はできないが、いつかは必ず起こるというものなのだそうである。
こうした事情を踏まえて、建築基準法の改定が行われ、「耐震基準」等が厳しく制限されたが、問題はこれらの基準を満たしていない、既存の建物の危険性が高いままになっている。 優先的に耐震強化を行うべき建物は、もちろん住宅や商業施設も含まれるが、まずは子供たちが通う学校が、最優先されると思う。次いで多くの人々が利用する「運輸・交通施設」等など。
かって麻生政権下で耐震強化について、平成21年度に2800億円の補正予算が予定されていたのを、民主党政権の事業仕分けで、1000億円にまで削減されたしまったことがあった。 同じように都市高速道路の維持補修費のついても1200億円の予算を、ゼロにしてしまった。 民主党が主張した「コンクリートから人へ」がこのような判断をしたのだろう。 そもそもこの現代社会の中では、人間はコンクリートの中で、コンクリートに守られつつ暮らしている。
コンクリートを適切に強化することを通じて、我々は、巨大地震という自然の猛威に立ち向かうしかあるまい。 台風21号の影響で使用不能となった関西空港も、コンクリートの防波堤が低かったのが被害を大きくした。
我が国には、阪神淡路大震災に教訓を得て、耐震のための土木技術、建築技術が確立されている。 こうした「技術力」を駆使して、強力に耐震化を進める政治判断を、すべきではないだろうか。 巨大地震に襲われたその時に、200兆円規模の経済損失を被らないためにも、強力な耐震化を促進すべきであろう。 かって世界を支配していたポルトガルが、リスボン大地震で、世界1の大国から凋落した歴史を思い出す。