日本をめぐる国際情勢

憲法の改正問題は、中国の不透明な軍事費の拡大、北朝鮮の核問題等々、日本を巡る国際環境の厳しさと、緊張の度合いが増している現在、一刻も早く改正しなければなるまい。 急迫する東シナ海や、南シナ海を巡る情勢が目につくなか、米軍の抑止力の低下が感じられるにも拘らず、野党は安倍政権下では憲法改正に応じられないとしている。 野党は世界の情勢等は眼中にないようだ。
かってチャーチル英元首相は、1930年代の英国のナチス・ドイツに対する宥和政策を、痛烈に皮肉っている。「何も決定しないことを決定し、優柔不断であることを決意し、成り行き任せにするという事では断固としており・・・」。 この宥和政策がむしろ、
ヒトラーを慢心させ、第2次世界大戦につながったというのが歴史の教訓である。
オバマ米国大統領の副大統領であったバイデン氏は、在職時に「日本国憲法を私たちが書いたことを、知らないのか」と言っていたのを思い出す。 昭和22年5月3日の日記に、作家の永井荷風が、「米人の作りし日本新憲法、今日より実施の由、笑うべし」 と書いていた。 昭和21年11月3日に公布された憲法は70年を超えている。 日本人は自らの最高法規の出自をどう考えているのだろうか。
日本を取り巻く、安全保障上の脅威は、切迫している。現憲法の空想的な平和主義は限界に来ている。
来月行われる自民党の総裁選挙は、憲法改正について、具体的にどう進めようとしているのかを、争点にしてもらいたい。 江藤淳は9条2項を主権制限条項とみなし、交戦権の快復は戦争への道を歩むことではなく、日本が「自己の運命の主人公になる」ことだと言った。 主権を制限された国家が独立国と言えるだろうか。