土浦市財政について(2)

財政について何よりも気になるのは、投資的経費が極めて少ない事だ。 NO1212の広報つちうらによると、投資的経費は年間、約60億である。 この60億という数字は、既に実施中の事業で、国、県、負担分に対して、土浦市の負担分が、どのくらいあるのか具体的数字は、この表からは分らないが、常識的には、ほぼ40億ないし50億ぐらいあると推測される。 そうなると柔軟に使える予算は、年間でたったの10億か20億しかないという事になる。 財政当局は、大規模事業の収束により、投資的経費が大幅に減少する見込みだと言っているが、都市計画道路だけでも、荒川沖~木田余線、真鍋~神林線等々、更には、神立駅西口土地区画整理事業、送・排水更新事業等々、大規模事業で緊急性のある事業が目白押しだ。
投資的経費が少ないという事は、新規事業ができないという事になる。 将来の人口増対策や、税収増対策が不可能だという事である。 しかしながら、市の財政当局は歳入確保については、人口維持、産業育成など、税源確保のための施策の推進強調している。 投資的経費が著しく不足しているのに、どうやって人口維持や税源確保のための施策の展開が可能なのか。
広報つちうらNO1213で、家庭ごみ処理有料化が、10月1日から始まると掲載されている。 従来と比べて相当大幅な値上げである。 有料化は市議会の審議は終わっていないと思うのだが、議会軽視にはならないのか。
古今東西を通して、財政再建、財政の健全化は往々にして大きな行政上の課題・目標ではある。 しかしながら、それが自己目的化してしまうと、本末転倒になる。 国家も含めて行政の目的は、長い目で見た住民福祉の実現にある。 税を取る代わりに対価として行政サービスを行うものだ。 市民は決められた税金を負担している。 市民に対して日常生活上の基本的な施策は、納めた税金で賄うのが基本である。 家庭ごみ処理有料化は、税の対価として考えられるべきものである。
江戸時代の前半までは、庶民が収める年貢は現代の感覚では「地代」であって、行政サービスと引き換えの「税」ではなかった。 だから年貢を取るだけとっても、反対給付をしない政策が長く続いたが、それでは庶民の不満を抑えられなくなり、一揆が続いたのである。 江戸時代中頃、徳川綱吉のころから行政サービスと税は一体となった。
財政のしわ寄せを住民に求める政策は、今や昔の物語なのである。 財政健全化と住民サービスは、同時進行でなければならないものである。