消費税に対する考え方

国民的関心の強かった消費税率アップについて、今回は引き上げを見送ったが、国民によく説明する努力が政府にも政治家にも感じられなかったように思う。 増税が行われれば、景気が必ず悪くなると国民は今のところそう思っている。 そうだとしたら北欧のように、20パーセントを超える消費税率を課していながら、経済が活況を呈しているのを説明できない。 すべての国民をその気にさせるためには、たとえばこうゆう考え方はどうだろうか。 50兆円の増税をした場合、その税収をすべて公共投資や、社会福祉などに使う。 こうすれば景気は、必ずプラスに働く。
問題は日本の政府の借金が、1,000兆円を上回ってしまった現状では、消費税率を上げても、その税収の相当部分が、借金の返済、つまり財政健全化に回していかざるを得まい。 こうなると景気にはマイナスに働く。
我が国の財政問題は、まったく異なった要素がある。 1つには、これまでに積み上がった膨大な債務。二つめは、高齢化で社会保障費が急速に拡大していくという将来の問題。
どちらも深刻であるが、今の時点では後者の方がより深刻であると思う。従って景気を考えながら消費税を上げるとしたら、医療や年金などの福祉目的と公共事業費に限定して使うことがいいのではないか。 税の本来の考え方から言えば、税収の使途を制限するのは好ましいことではない。 しかしながら、消費税率の引き上げ分をすべて社会保障費と公共事業費に使っていくということを明示する事で、増税と歳出拡大を連動させることができる。 消費税率の引き上げを、過去からの債務の返済に利用する道をあえて閉ざすことで、消費税率の引き上げについての国民の合意を得る方が、重要なことではないのか。 景気がよくなれば、税収は増えるのである。 昨年度の税収が、23兆円も増えたのを見てもわかることだ。
ダムの水が十分にあれば、節水などということもなくなるのである。