都知事の権限

都知事は、首相よりも強い権力をもっていると言われている。 都の予算規模は、韓国の国家予算並みの12兆円、職員17万人と一般の県と比べるて、飛びぬけて大きい。 従ってトップに立つ都知事は、裁量権も大きい。 しかもその身分は、議院内閣制の首相の任期が脆弱であるのに対して、都知事は、身分が4年間と保証されており、その間全力で投球ができる。
経済規模が権力の淵源とみるならば、GDPで東京都はカナダを抜く世界第9位の国に当たる。 都市別GDPでも東京はトップであり、次いでニュウヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ロンドンと続く
国内における東京都は、政治、行政、経済、情報、文化の中枢機能が集中している。 GDPの約2割、国税収入の約4割、株式売上高の約9割、本社・本店、外国企業の5割、 情報サービス業の5割、銀行貸出残高の4割、商業販売高の3割を東京が占有している。 国公私立大の有名校の多くも東京に有り、大学生の4割近くが東京に住んでいる。
江戸から東京へ、400年以上も首都としての役割を果たしてきた東京の持つ強み、これはまぎれもなく「東京ブランド」である。
都知事は、都民の直接選挙で選ばれ、政策立案、政策執行のほか、予算案・条約案の作成、地方税の賦課徴収、副知事、教育長など特別職の任命、局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免、および指揮監督の権限を有している。
日本人は古くから指導者像は、武士道の高潔な精神 「修己治人」 (己を省みて、行いを治む)、つまり自己修養に励んで徳を積み、その徳で人々を感化していく。 こうゆう人物を指導者に期待した。 従って戦前の日本では、政治家や官僚は質素や勤勉によって身を正すべきだとし、権力や富を誇示することは極力さけたものだ。
中曽根内閣の時の「第二次臨時行政調査会」での土光敏夫会長が、メザシを愛食し、質素な生活をしていたことで、国民的人気を上げていたことは記憶に新しい。
舛添氏は、日本人が求めている指導者像の対極にいる。 欲しいものには身銭を切ればいいものを、やっていることは、まさに文字通り意地汚い、卑しい、ずるい、せこいに尽きる。 家族旅行は会議費、美術品は資料代、湯水のごとき政治資金の使い方に、その人の人格が表れている。 一刻も早く辞職すべきだろう。 顔も見たくないと大方の日本人は思っているに違いない。・