つくば市との合併について(２)

過日の読売新聞によると、国が「地方創成」を積極的に推進する一つの政策として、政府機関の地方移転を進める方針を打ち出しているが、それを受けて茨城県は、つくば市を受け皿としての誘致を表明している。　その施設は次のようであるが、実現に成功したとしたら、世界の「つくば」としての評価は一層高まるだろうと思われる。
茨城県が誘致を表明している施設は、
１、産業技術総合研究所東京本部。　　２、新エネルギー・産業技術総合開発機構　産業技術本部ロボット・機械システム部　(川崎市)　　３、科学技術振興機構(東京、埼玉県)　　４、消防大学校(東京)　　５、筑波大東京キャンパス文京校舎(東京)。
茨城県は、これらの施設の移転が実現したとなると、つくば市に既にある機関との相乗効果が図られ、最先端の科学技術を集約することで、世界に向けた研究の進展が期待できるとしている。
つくば市は既に国の研究機関や、教育機関が移転して、それに伴い大型の商業施設や、企業が立地して、近代的な都市を形成しつつある。　今後も国の整備事業は、つくば市の整備計画をはるかに上回る規模で進められる事が予想される。
一方土浦市は、つくば市のように国が前面に出て、都市整備に関わるような状況にはない。　しかしながら、長い間にわたって茨城県南の中心都市であったがために、国や県の行政機関の出先が集中している。　最近金融機関や、証券会社がつくば市へと移転しているが、国、県の行政機関は依然として土浦市にある。　土浦市は、国土交通省から「歴史的町並みの保存地区」の適用を受けているために、古い文化的街並みを保存する場合には、国の大きなバックアップが期待できる。　現在進行中の中央一丁目の矢口酒店のような、伝統的な店舗や住宅を積極的に復元する。　新しい街のつくば市と、古い街並みを誇る土浦市が混在一体となって、ロマンあふれる街づくりは大きな夢を描きたててくれるのではないか。
従って、つくば市の政府機関や教育、研究機関と、国、県の行政機関とが集中している土浦市との合併は、相乗効果が発揮されることになるのは論をまたない。
一方我が国の行政改革は、一刻の猶予もないほど喫緊の課題である。
ご存じのように、わが国は少子高齢化の状況にある。　さらに国、県とも極めて厳しい財政状況にある。　行財政運営の効率化を図りながら、少ない経費でより高い水準の行政サービスを可能にするためには、重複的な経費の節減が必要である。
合併することにより、役所の管理部門の効率化、三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や、審議会の委員、事務局職員の減少も図られる。　広域的観点からスポーツ施設、文化施設等の類似施設の重複がなくなる。
住民の行政に対するニーズが多様化し、市町村の役割が大きくなる将来を見据えたら、財政基盤の強化をはかり、多くの住民のニーズにこたえる体制の強化は必須のことなのである。

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