土浦市・つくば市の合併勉強会について

土浦市とつくば市が合併に向けた勉強会を続けているようだが、二、三日前の新聞によると両市の間に微妙な差があるようだ。 両市長はともに「合併ありきではない」と言っているようだが、最近の地方都市における急速な人口減少や高齢化、さらには大都市圏との格差の拡大は、たとえ「つくば市」といえども随所に目立つ。 つくば市は、最近までは我が国科学技術の最先端の都市としてのイメージは強かったが、いつまでもそのイメージが続くはずはない。 その証拠に、人口の増加が頭打ちになってきているし、センター地区以外に空地や空きビルや撤退した商店が目立つ。 つくば科学博の頃の賑わいは既になく、かって夜になると酔客でごった返した歓楽街の勢いは、とうになくなってしまっている。
一方、土浦市に置いては、活力衰退の地域は中心地において特に甚だしく、土浦駅前周辺の商店街の地盤沈下は目を覆うばかりだ。 いかに地域を活性化し、住民への行政サービスを維持するかは、土浦市、つくば市共に共通の課題である。
このままでは、両市とも人口減が進む方向にあるのは間違いないところだ。 人口減が進み過ぎると両市とも単独で様々な公共施設を維持し、あらゆる行政サービスを提供するのは困難になってくるのは疑う余地がない。
総務省は、東京など3大都市圏以外にある人口20万人以上の市から 「地方中枢拠点都市」 を指定し、その地域圏の経済成長の牽引役を担わせる制度を開始する。 合併した土浦市、つくば市は、その「地方中枢拠点都市」に指定を受けることが、今後の両市の発展を左右することになると思う。 先に発表された全国各地の活断層の分布状況を見ると、土浦市、つくば市両市を含む周辺一帯だけが活断層が発見されなかった。
 以前に首都機能の移転が法制化された。 今、我々が最も気になっているのは、首都直下型の地震が30年以内に、90パーセントの確率で起きるという予測である。
それに備えて首都機能移転は、国として目下の急務のはずだ。 その首都機能を土浦市、つくば市が合併して受け皿になるべきであろうと思う。 つくば市にはすでに移転してきた役所や、研究機関や、教育機関がある。 土浦市は以前から税務署や、霞ケ浦工事所や、法務局や、裁判所や労働基準監督署などの国の機関や、県南センターや保健所等をはじめ多くの県の行政機関がある。 したがって、国の機関の機能移転の受け皿となる様な整備を進めることが、合併後の両市のあるべき姿なのではないだろうか。
東京の機能の受け皿になるという大きな目標のもとに、合併について積極的に考える勉強会にしてもらいたいと思う。