国会議員の審議拒否戦術

日本は云うまでもなく自由主義社会であり、資本主義国である。　日本国民のすべてが自由を満喫し、資本主義経済の恩恵に浴していることは大変喜ばしいことである。　しかし、自由主義が自由放任主義になったり、資本主義経済がその真髄とする効率を忘れたりしてはならない。　多額の国家予算を審議する立場にある国会議員が、国会で審議拒否戦術を１８日間にわたって行った。　これは当然にその間の議員報酬は、返納されるべきであることは論をまたない。企業等において、社員がストライキを行う場合は、当然その間の報酬は受け取れない。　ハンガーストライキなども、自分の命のリスクを負いながら信念のために戦う。　国会議員は国民の代表である。　国民の模範にならなければならない。　自分の信念に基ずいて審議拒否をするなら、当然にその日数分の歳費は返納するのが筋である。　歳費は国民の税金である。　国民の納めた税金が、責務を果たさない国会議員のために浪費されることはあってはならないことだ。
主義主張、建前はいろいろあろうが、国民一人一人が現実を冷静に見つめ、どのような行動をとることが国家の利益となり、かつ人間の真の幸せになるかよく考えなければならない。　責務を果たさないで、報酬だけ受け取る国会議員の名前は忘れないことだ。

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