空き家が増える弊害(1)

今わが国は、世帯数を大幅に超えた住宅が既にありながら、空き家が右肩上がりに増えているにも係わらず、住宅を大量につくり続けている。 まさかと思っていた発展著しいつくば市でも、昨年2月に西部筑波店が閉店して、近隣住民を失望させたが、今年の2月末までに、つくば駅前のスーパー「イオン筑波店」が閉店することになったようだ。 西部筑波店も、イオンつくば駅前店も、「つくばクレオスクエア」に入居していたのであるが、後継店舗入居者は未だ決まっておらず、中心市街地は空洞化の現象を呈している。 かっての人気商業施設も、住宅も、大きな曲がり角に突き当たっているといえよう。 街は少子化によって人が増えないのに高齢化は進み、その高齢者もいなくなれば、人口減少のスピードはさらに加速する。
土浦の街の中心部も、空き家が大分目立って多くなってきているのを実感する。この現象は、ますます進むと考えられる。特に問題は、人口の5パーセントを占める団塊世代が、75歳以上になった時、後期高齢者の割合が、20パーセント近くに膨れ上がると言われている。そうなると街のあちらこちらで、一気に空き家が増えることが予想される。
問題は、それでも新築建売住宅が業者によって建てられ続けている。 しかも新築住宅が、居住地としての基盤が整っていない、郊外地区に野放図に、造り続けられていることは、大きな問題に発展する可能性があると思われる。居住地が拡大することは、居住地の維持管理にかかる費用が、永続的に必要になり、多額の税金が投入されることになる。 これは、今後相当深刻な問題になると思う。 一刻も早く、既存の街の空洞化を食い止めるための規制を、強める必要があると考えられる。
開発規制を見直すとともに、空き家を減らし、尚且つ、中古住宅の流通を促進する政策と、新築住宅からの転換を積極的に行う必要があると考えられる。