我慢が肝心

　かって世界中を席巻した日本の企業は、中国や韓国の台頭もあって苦戦を強いられてきたが、アベノミクスによる国家戦略の転換や円高等の要因も加わり、再浮上の機運が出てきている。　いつだったかの新聞にあったが、ＧＤＰで中国が２０１０年にドル換算規模で日本を抜いたといわれているが、それは成長率以外の最大の要因は中国のインフレと日本のデフレによるものだそうで、　現にインフレやデフレ要因を取り除いた２０００年価格ベースのＧＤＰでは、日本が２０１１年時点で、その１，４２倍と中国を大きく上回っている。　
したがって日本が正常なインフレ率のもとに、適度な経済成長軌道に回帰すれば、名実ともに中国を上回ることは間違いないそうだ。　
また日本の実力が凄いのは、人口５、０００万人以上の国で、一人あたりのＧＤＰが２万ドル以上を達成した国は、たったの７ケ国しかない。　しかも達成した順番は、日本、米国、フランス、イタリア、ドイツ、英国、そして韓国である。　達成した国々を眺めてみると、韓国を除く６ケ国は過去に植民地を経営した強大国ばかりで、日本の他はいわゆる西欧文明の強者たちばかりである。　
今後の経済活動で重要なことは、徹底した規制撤廃をして、いかに世界経済を自国に呼び込むかである。　３０年前にその規制撤廃をしたのがレーガン革命、サッチャー革命である。
しかし、その効果が顕われてきたのは、ビル・クリントン大統領時代であり、トニー・ブレア首相の時代であった。　レーガンやサッチャー革命による規制撤廃による様々な影響は、失業者の増や、それまで保護されていた弱い産業の倒産等の苦しい１５年間があった。　その苦しい１５年間をアメリカ国民やイギリス国民は、歯をくいしばって我慢したのである。　
今、アベノミクスによる好影響は、徐々に出てきてはいるが、本当に効果が上がったと実感できるには、多くの中間層に良い影響が出て初めて感じるものであろう。　したがってそれまでには、相当の時間がかかると見なくてはならない。　それまで我々は、アベノミクスの効果を信じて我慢することである。
民主党の海江田代表は、アベノミクスによる大規模な金融緩和が物価高を招き、年金生活者が困窮するという副作用があると指摘した。　政府が検討中の規制緩和に伴う企業のリストラ拡大についても懸念を示した。　では民主党はその政権を担当した約３年半の間に、国民に向かって一体何を示してくれたのか。　何かをやってくれたという記憶は、国民の側にはほとんどない。
自分たちの無策を棚に上げて、懸念を言いつのるだけでは、あまりにも無責任であり、幼稚であり、建設的でなさ過ぎる。　　自分たちならデフレ脱却や、経済成長に向けてどんな手を打つのか、具体的な対策を提示すべきだろう。　我々国民は、アベノミクスにより政治の役割を再認識しているところであり、その効果のほどを信じて、じっと待つことが肝心だと思っている。

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