衆愚政治で日本は大丈夫か

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、今日の衆院本会議で採決される予定である。　政権与党である民主党は、党内が賛成と反対で割れており、野田首相が「社会保障改革は待ったなしだ。　先送りすればこの国は持たない。　一致結束して法案通過に向けて賛同を賜りますよう心からお願いする」と呼びかけたにも拘らず、小沢グループを中心とした造反者は、党首の言うことをきかないで反対している。　反対者の数は７０名を超えるといわれており、これでは党としての態をなしてはいない。　
今まで党内議論は相当時間をかけてやっていたようであるが、まとまらないと言うことだ。　民主主義のルールは、議論の後は賛成多数に落ち着くのが原則である。　にもかかわらず反対派は党首の言うことをきかないということは、一体、この党は何なのだろうと思ってしまう。　衆愚政治の極みである。
　今、ヨーロッパではギリシャ、イタリア、スペインの財政危機が世界の耳目を集めている。　日本も政治がこんな調子では、どうなってしまうのか、不安で夜も眠れないとこぼす人さえいるのである。
過去、日本は驚異的な高度成長を成し遂げた。　世界第二位になった経済を享受し、豊かさを謳歌した。　かってローマ人が怠惰になって「パンとサーカス」を求めたように、日本人は福祉や減税、平等、利便を求めて自立精神を失ってしまった。　政治はそうゆう国民に迎合した。　結果、国の借金が瀬戸際まで膨れ上がってしまった。　
膨大な借金は大きな返済額として、やがて、子や孫の世代に付けを回してしまうという結果になってしまう。
与野党ともに日本の財政危機を解決し、後世への負担を減らし、貧富の差もきちんと始末する、手をいっこくま早く手を打つ政治を目指してほしいと思う。与野党ともに政局や選挙の利害ばかりを考えず、大人の議論をしてほしいものである。　衆愚政治は御免である。

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