イライラがつのる

　消費税の増税前に、国家公務員の人件費７，８パーセント削減と言う話がある。　しかし、これは削減したその財源を、東日本大震災の被災地復興に使うというのが、そもそもだったはずである。
それがいつの間にか、消費税を実施する際の条件のように政府はすり替えてしまった。　しかも民主党は、国家公務員制度改革関連法案を同時に提出しようとしている。　これは民主党を支援する連合に配慮したもので、一言で言って卑劣なやり方であろう。　実直そうに見える野田首相は、実はそうではないのかもしれない。　
大震災からそろそろ一年になる。　被災地の復興が、まったくといっていいほど手付かずの状態をテレビで見せられる国民は、イライラがつのってやりきれない思いでいっぱいだ。　
解散がささやかれるなか、どの党も負担増の話には消極的だ。　財源の議論はあいまいにしておいた方が、選挙に有利だと確信してからだろう。
消費税、所得税、資産課税を含めた税制改革の結論を急がなくてはならないのは先刻ご承知のことである。　
与野党とも、どんな立派な政策を並べても、財源の裏付けがなければ絵空事で、それではマニフエストの意味がない。　消費税を上げると不況につながるという人がいる。
それは、政策の中身の問題だろうと思う。　増えた税収を、医療、介護、保育、教育、就労支援、公共事業等に使えば、新たな需要と雇用が生まれ、国民の安心感も高まり、消費も増える。　公共サービスも全国に広く行きわたることにより、地方の活性化にもつながる。
財源の裏づけを持つ積極的な社会保障政策は、内容が主導する持続可能な経済に体質改善するための経済政策の立案で可能となる。　
国の予算は税収が４０兆円台なのに、借金等で１００兆円の予算を組む。　そうゆう現状の中で医師や看護師、介護職を増やしたり、高齢者の住まいを確保したりすることが、消費税率や社会保険料率アップなしでできるはずはない。
社会保障以外の政府支出額も低い日本で、歳出の無駄を削るだけで、巨額の財源を捻出できない。財政規律を持たず、借金頼みの政策を続ければ、早晩国が立ち行かなくなることが目に見えている。　何も決められない野田首相は退陣して、今話題の「大阪維新の会」の橋本徹大阪市長に政権を委ねた方が、政策実現のスピードが速まる。

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