東日本大震災は国家安全保障問題と捉えるべき

　今年を振り返ってみて、想定外の災害と多くの人は言うが、しかし反省すべきことは、東日本大震災対策で最大の失敗は、民主党の「政治主導」で官僚の意見を聞かなかったことが大きな間違いであったと思う。　何故なら　阪神・淡路大震災や、奥尻島の津波等、危機管理等でのノウハウを持っているのは官僚組織である。
行政の素人である政治家が、官僚を信頼せずに、その意見に耳を傾けようともしないで、事を解決しようとした結果が、さらに災害を甚大なものにしてしまった。人災といわれる所以である。
今回の東日本大震災は、国家安全保障の問題として捉えるべきだった。　安全保障とは国民の生命と財産を守ることで、　どこかの国が攻めてきたというわけではないが、これだけ大規模に国民とその財産への侵害があったのだからそのように捉えるべきだ。　
「最悪の場合に備える」のが安全保障の基本だから、「想定外だった」などと安易に規定するのは、基本的な考え方に大きな欠陥があったということになる。　９・１１以後アメリカは原発を総点検し、２次電源を建屋内に入れたり、天井部分を改修したりした。
日本が国をあげて、それをやっていたかというとそうではなかった。
どの国もそうだが、自国の安全を自国だけで確保できる時代ではなくなった。　どこかの国となんらかの協力関係が必要で、わが国にとってアメリカはその最適な相手だと思う。
その理由は
第一に、最強の軍事・経済大国と仲良くできれば、それがベストであることは云うまでもないことである。　
第二に、価値や利益体系を共有していることである。
第三に、他の大国に比べ基本的な言行が一致している。
民主主義も独裁体制も政治のつけは結局、国民が払わなくてはならない。　「政治主導」は国民に混乱と停滞しかもたらさなかった。
原発事故と大震災を契機に、政治家も官僚もそれぞれの責任において、国民のための仕事をするという原点に戻ってもらいたい。

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