市街地中心部に人が集まる仕組み〔４〕

コンパクトシテイについていろいろと述べたが、これはある程度の規模の市でないとそのままでは当てはまらない面はある。人口が５万人ぐらいの市で、しかも年々人口が減っているところの市長は、「うちの市ではどうしようもない」というかもしれない。しかし、どの市長も「なるほど」と思うことがある。
それは、昭和４０年代に先を争ってたくさん作った公共施設の建て替え問題である。完成後４０年もたつ古い建物は、維持管理費がかさむばかりでなく、昭和５６年以前の旧耐震基準で設計された建物では、大きな地震が来た時に倒れてしまう恐れのあるものも多い。特に市役所等の公共施設は、いざというとき防災センターや、避難所等になる役割を有しており、東日本大震災以降、防災に国民の関心が集まっている中、放置して置ける問題ではない。
しかし、今ある公共施設をすべてそのまま建て替えるには膨大な予算が必要であり、非現実的であるといわざるを得ない。特に、市町村合併により、旧市町村ごとに各種の施設が散在しているところではなおさらである。
拠点地区に公共施設を集約し、さらには様々な公共施設をひとつの建物に同居させること〔＝合築「がっちく」という〕を検討すべきであろう。先進的な都市では、公共施設の台帳を作り、利用実績と税金の投入額を明らかにし、住民参加の下、公共施設の再編計画を策定している。
このような公共施設の再編計画とまちづくりの計画をうまくリンクさせれば、中心市街地に人通りと活気が戻ってくることは充分考えられる。

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