土浦市のこれからの政策は

過日の読売新聞に、茨城県がつくばみらい市に22年ぶりに工業団地を造成する方針を示した記事があった。しかも従来の方式と違った「事前エントリー方式」を初めて採用し、造成完了前に進出企業を募集する。事前エントリー方式とは、県が区画の面積や地盤の高さなどで、可能な限り企業側の要望を取り入れ、道路や水道の配置なども調整する。これだと企業側は取得してすぐに、操業できるメリットがあり企業側としては大歓迎だ。つくば市も圏央道、常磐道にスマートインターを引っ込み中で、企業の誘致、流入人口の増加対策に躍起になっている。企業にとってコロナ問題で東京からの移転は、重要な選択肢になっている。東京近郷の地方にとっては願ってもないのチャンス到来なのである。
土浦市にとってもチャンス到来であるはずなのだが、企業誘致の掛け声は聞こえてくるが、なかなか具現化する様子が見えない。過去の財政を無視した不要不急の政策のつけが、市の財政を大きく狂わせているけれども、それを乗り越えなければなるまい。つくば市や他の地域が栄えて、土浦市が寂れるのは何としても避けねばなるまい。
東京一極集中の地方移転の機運が盛り上がっているのに、それに対応する政策が見えないのは何としたことか。ことは急を要するのに、土浦市の行政組織は平時の組織を維持したままのように見える。財政的に苦しいのは分かるが、ひたすら前例主義、法令順守主義のようだ。おそらく市がつぶれても、前例主義、法令巡視主義なのではあるまいか。
大井川知事は県政発展の柱は、設備投資が期待できる成長分野の企業を中心に誘致するとしている。本社機能を移転した企業に対する補助金などの優遇制度も用意して、企業の進出に結び付けたいとしている。大井川知事は「企業誘致のチャンスを逃すことはもったいない」として猛烈に行動している。土浦市は常磐高速道路のインターが2か所もあるし、スマートインターの設置も可能だ。企業誘致と区画整理事業のような居住地の確保による人口増加に力を入れるべきであろうと思う。そうすることによって財政の立て直しと、市街地の賑わいの創出を実現することが急務だろう。人口が増加すれば、市が抱えている多くの問題は、大体片付くものだ。
政府の方針も、コロナ後は国民の生活の質を向上させる政策に、軸足を移してくることが予想される。例えば、地方に移住すれば、自然に恵まれた広い住宅がある。普段はリモートワークで、週2～3回特急で通勤する。そんな豊かな生活が実現するかもしれない。自動車なども所有せず、シエアリング経済の普及で、物を買わなくても生活の質は上がることになる。人工頭脳やビッグデータなどを活用したデジタル・トランスフォーメーションの推進も重要になると予想される。そうゆう社会を想像して、それの先取りした街をつくるための政策の実現が、目下の最優先課題だろうと思う。

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