コロナ後の街づくりとは

地方都市は、地域の活性化のために、外部から人と金が流れ込んでくるような仕組み作りが、何よりも重要である。コロナが収まった後の街づくりは、従来の発想を変えなくてはならない転換点になる。これまでの人間の生活様式は、密閉された場所に高密度で、人が集まることで都市空間を作り、価値を創造してきた。しかし今後は、逆の方向性が求められるようになる。
多分オフイスビルや、住宅、レジャー施設などは、過密でないことが評価されるようになることが予想される。具体的にはどんな現象が表れるのかは、なかなか想像がつかないが、例えば満員電車での通勤は敬遠される。高い家賃を払って都心部に会社を構えることや、住むことの意味を問い直すことにもつながる。通気性の低いオフイスもバツだろう。職住は近接というより一体型に向かうかも知れない。
今、コンビニエンスストア業界第2位のフアミマの業績が落ち込んでいるが、これからは店へ買い物に行くよりも、日常の消費の多くが、配達が基本となるのではないかと思われる。そういえば、我々が子供の頃は、酒や醤油などの日用品は、商店の方で配達してくれていた。
従って、今後の街づくりの方向は、リモート学習、仕事や、日常生活で密を避ける社会システムを維持するための、インフラの再構築と整備は不可欠の課題になると思う。
東京一極集中の是正も必須だ。東京などは首都直下型地震など、今後想定される災害への備えとしても、都市機能の分散は必要だ。幸い土浦市は、東京に近いし、つくば市と一体となった受け皿づくりが可能な地域でもある。しかも、政府が発行したマップに、全国の活断層が表示されていて、土浦市、つくば市には活断層がない唯一の地域とあった。コロナ以後、我が国の産業は、国内への回帰を積極的に推進することになる。国内に生産拠点や、研究開発拠点を目指す動きが出てくる。今回のコロナ騒ぎで、マスク、医療用器具の国内生産力の低さを目にしたことが、サプライチエーンの見直し論を加速している。生産拠点の国内回帰を促そうと、補正予算に約2500億円を計上する動きもある。政府は、企業に補助金や税制面でのインセンティブを付与し、競争力を高めることを目指している。さらに、コロナショックを機に、ITデジタル技術が世界経済をけん引することがはっきりした。多分、政府はこの変化をチャンスと捉え、迅速かつ積極的に構造改革を進めるだろう。
従って、今後の土浦市の街づくりの要点は、これら新しい社会の動きに対応して、受け皿になるべく早急に行動することが重要だ。