街づくりの要諦

我が国では、ここ40年～50年の傾向として、公共施設は勿論病院や福祉施設に至るまで、様々な施設が街の中心部から郊外に移転してきた。その結果、多くの「悲劇」が発生している。
まず、第一は中心部がにぎわいを失い、さびれてしまったことである。「シャッター街」という言葉は、10数年前から広く使われてきたが、最近では、日本中ほとんどの商店街がシャッター街化した結果、逆にあまり聞かれなくなってきたような気がする。
第二は、車がなければ暮らせない社会になったことである。これからの高齢化社会では「歩いて暮らせるまちづくり」が必要だと云われて久しいが、なかなかそうはなっていない。
第三は、せっかく何十年もかけて作ってきたインフラが遊んでしまっていることである。営々と下水道を整備した場所に、人が段々住まなくなって来て、郊外に新しく街を作り、下水道をもう一回作るというようなことが行われている。このような状態を何とか打破しなければならないという考えは、今や常識であり、だからこそ国土交通省も「街づくり交付金」や「暮らし・賑わい再生事業」で、都市機能のまちなか立地を支援している。このような制度を利用しない手はない。
従って、公共的な施設、大規模な施設は国の補助金、交付金を活用して街中に建てるという事が重要である。駅前に市役所を作ってしまったことは、昼間はよいが、夕方閉庁後は駅前をブロックしてしまうことになってしまっている。駅前には、賑わい、華やかさが必要であり、少なくとも１~2階部分は、商業施設にすべきである。東京駅前の丸ビル等もすべてこのような作りになっている。今からでも遅くないから、まずは市庁舎の1~2階部分の商業施設化を図ることが必要であろう。土浦駅ビルのホテル化の星野リゾートとの連携が大きな鍵である。

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