土浦市財政について

広報つちうら2月号に、今後3年間の歳入、歳出の見通しについて説明しているが、相当深刻な財政危機状態に陥っていることが分かる。　平成30年から32年の市税収入の見込み額は、年約220億強。　これに対して歳出で固定的なものと思われる、人件費、公債費、その他経費は合計で約325億となり、約105億不足する。　不足分の内、約60億を市債と繰入金で賄い、さらにその他でカバーして予算を組むのであろうと思われるが、そのための財政調整基金は平成34年度で0になる。　財政調整基金がゼロになった場合、財源はどこに求めようとしているのだろうか。　さらに問題なのは投資的経費が60億しかないという事は、総合計画で謳っている、土浦市の目指す将来像「水・みどり・人がきらめく　安心のまち・活力の街土浦」の実現は、不可能ではないのかとの疑問を禁じ得ない。
現実の財政危機は、庁舎の新築、消防庁舎、市営斎場、図書館、市民プール、野球場と、ほぼ3～４年間という短期間に集中して実施したのが原因である。　本来であれば、財政見通しを立てて、バランスよく政策を実現すべきところを、極めて短期間で
財政計画を、無視して実施してしまった。　今後、莫大な維持管理費が見込まれるのに、どうゆう事情があったのか分からないが無謀過ぎる。　しかもこれらは、公共施設であるから、税収は全く期待できない。　市庁舎はイトーヨーカドー時代には、莫大な固定資産税を生んだ筈であったが、市庁舎では固定資産税はゼロになる。　これから高齢化社会に向かい、扶助費は年々増大していくのは確実だ。　財政事情は、将来にわたって、更に不足するのは誰の目にも明らかなのに。
市税収入の減が見込まれる中、計画的で戦略性の高い行政運営の指針とするため、長期的な展望に立った財政見通しを策定したというが、納得性に乏しい内容だ。　多分これから相当長い時間をかけて、人件費等を始めとする、経費を切り詰めて財政を立て直すか、諸手数料等を上げるとかの姑息な手段を取ることになるだろうが、市民生活に重大な支障をきたすことは間違いない。
出費を切り詰めて借金を返していくだけでは、個人はいざ知らず、自治体は立ち行かない。　自治体には産業の賑わいが必要であるからである。　その賑わいで、市民の懐と市の財源を太らせ、借金を返していくようにするのが、市財政の方向でなければなるまいと思うからだ。　財政当局の回答を望む。

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