財政再建は終わっている

今回の選挙の争点の一つに、財政問題がある。 消費税UP分を、教育関係費と国の借金返済に充てると自民党が主張し、野党各党もいろいろ言っている。 希望の党などは、消費税の凍結を主張しながら、教育費の増加を公約している。 しかしながら、その財源は示していない。 典型的な大衆迎合の政党である。 しかしながら、財政問題について、大分前にある著名な経済評論家が、財政再建は終わっていると言っていたのを思い出す。 それによると、財政状態を見るには、国のバランスシートを見る必要がある。 日本には国と地方を合わせて、約1000兆円を超える負債がある。 一方で、政府には約700兆円の資産と、約400兆円の日銀の簿外資産がある。 資産と負債を相殺すると、純債務はほとんどゼロである。 つまり現時点で、将来世代に押し付ける借金はほとんど存在していない。 ちなみに日限が保有する400兆円の国債は「実質的に」返済不要だという。 そうは言っても「国民一人当たり約800万円超の借金はやっぱり大変だ」という、原理主義的な意見もあるが、このロジックは全く意味がないそうだ。 H28・12月期の決算短信によると、日経新聞の負債総額は3200億円になっている。 日経新聞の社員数は、約3,000人なので、社員一人当たり約1億円もの負債を背負っていることになるが、このような計算は東証一部上場の優良企業は、ほぼすべてに当てはまる。 どの会社も負債に見合った資産を持ち、営業活動によって利益を得ている。 日本政府も全く同じことだという事だ。 日本政府は、さらに加えて約500兆円のGDPがある。
従って日本は、財政問題はないのである。