解散。総選挙

今回の解散について野党や、マスコミは、盛んに大義がないと批判しているが、少なくとも野党は、自分たちの勢力拡大のまたとないチャンス、としてとらえるのが筋であろう。
安倍首相は、多分来年9月、自民党総裁選以降の解散を考えていたのだろうと思われるが、党内の緩みや、野党が延々と森友・加計学園を持ち出し続けて、重要法案が進まないことに、危機感を持ったのだろうと推測する。 さらに、米国が北朝鮮に対する先制攻撃が、今年の年末から来年にかけて本番を迎えるという推測が、あったのだろうとも思われる。 いずれにしろ、今、我が国は、まさに国難の中にあるというのが、私の認識であるが、 野党やマスコミの一部は、すぐ目の前にある北朝鮮危機を危機ととらえていないのだろうか。 日本を衰亡に導く少子高齢化問題も喫緊の課題である。森友、加計学園のような民間学校法人を巡る、言いがかりのような「疑惑」が衆院選の焦点なのか、違うだろう。
加計学園などの問題は、国家の危機ではない。 そもそも「官邸の関与」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の言い分は、印象論に過ぎない。問題は、政府の国家戦略特区を活用した「加計学園」の獣医学部新設計画の認可が、安倍首相の意向、または忖度によってゆがめられたか否かである。 参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事は、「我慢させられてきた岩盤規制に、ドリルで穴を開けて頂いた。(ゆがめられた行政が正された)というのが正しい発言ではないか」と証言している。
さらに「東京の有力な私学に声をかけたが、けんもほろろだった。愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった」。 だれが聞いたって、問題があるとは思えない。 そもそも、愛媛県に獣医学部が新設されて、迷惑を被る人がいるだろうか。 既得権益が損われることを恐れる獣医師会か、省益を狭められる文科省か。 いずれにしろ一般の国民の利害とはかけ離れた話である。
日本の目下の危機は、北朝鮮問題を置いて外にない。 外交努力によって北朝鮮の核開発を阻止する試みは、ことごとく失敗してきた。 北朝鮮がアメリカ本土を核ミサイルで攻撃する能力を持ったとしたら、アメリカはワシントンを犠牲にしてまで、同盟国の日本を守ろうとするだろうか。 専守防衛の手段しか持たない日本はどうなるのか。 国民の安全をどう守るのか。 当たり前のことだが、こっちの方が国民にとっては、はるかに大問題である。 野党は国民の命を守ることを拒否しているようにしか見えない。