日米安保に思う

北朝鮮による危機が、現実のものとなってきた。 しかしながら、国民のほとんどが、危機感を持っていないような気がしてしょうがない。 特に、民進党をはじめとする、野党の人たちは、国民の命を守る立場にいながら、その意識がないとしか思えない。占領下で憲法が作られてしまって、その後に自衛隊が出来た訳だから、 「自衛隊は戦力ではない」 などの理屈を捏ねまわして、現実の危機から目をそむけている。 過日の新聞に、北朝鮮がミサイルを発射するとしたら、憲法で軍事量の行使を制約されている、日本をまず狙うだろうと断定していた。 国民の安全が、危機的状況にあるというのに、その意識が全く感じられないのは、一体どうしたことなのか。
その証拠には、国会では森友学園問題や、加計学園問題に振り回されて、日本への安全保障への脅威に対しては、ほとんど議論らしいものを見たことがない。 野党の罪は極めて重いと思うが、十分な説明をしようとしなかった政府側にも責任がある。
日米安保に対する、国民の肯定度が極めて高いのは、内閣府調査の結果からもご承知のことだろうと思う。 安保条約は 「日本の平和と安全に役立っている」 との声は、いつも80パーセントを超えている。 しかしながら、それはいかなる仕組みので、日本に平和と安全を保証してきたかについては、我々は、よく分っていなかったいように思う。
日米安保は、第6条で米国は日本共同防衛の義務を負うが、日本に米国共同防衛の義務はない。代わりに日本は、日本の安全と極東での平和と安全のため、米軍に基地を提供する義務を負う。 同盟は締約国が、そこに利益を見出すから成立する。
日米同盟の仕組みが、50年の長きにわたって成功裏に存続したのは、相手方への信頼感が、両国政府に働いてきたからと想像する。異例の条約構造の下でのバランスと、相互の信頼感、それが鍵であることを日本国民はもっと知らなければならないと思う。 その役割は、本来政府の責務であるが、野党の皆さんも十分理解してもらわないとと思うが。