つくば市との合併について(４)

政府が　「多極分散型の国土づくり」　を目指してから、ずいぶん長い年月がたつ。　東京一極集中の現象は、東京の改造、首都機能のあり方として問題化され、一方では地方の活性化の問題を提起した。　以来種々の対策が行われてきたが、鉄道新幹線・高速道路の交通・通信の全国ネットワークが整備されると、逆に経済・人口等の東京集中が促進された。　東京一極を多極化するために地方中核都市を育成して、いくつかの極に分散するのが、「多極分散型国土づくり」である。
その結果、東京過密分散対策の一つとして具体化されたのが、筑波研究学園都市である。筑波研究学園都市は六か町村が対象であったが、当初の構想には土浦市も入っていて、七市町村だったはずなのであるが、　どうゆう理由なのかは今となっては不明だが、土浦市が外れて現在に至っているのである。　筑波研究学園都市は、長い年月と数兆円の財政投資をもって五十余の研究機関を移転し、一万余の職員が移動して、日本の科学技術振興のために貴重な効果を上げているばかりか、茨城県の地域振興の起爆剤にもなっている。
東京への一極集中を考えるとき、政治、行政、経済、産業、学術、文化、情報、サービス、アミューズメント等々、国民生活のあらゆる分野にわたる便益の集積が築かれている。　要するにすべての情報が東京に集まり、加工され、調整されて全国に発信されてゆく。　従って首都の遷都を考える前に、如何にしたら地方を活性化し得るかを国は考えるべきだろう。　まずそのために東京に行かなければ決められない政府の権限を、可能な限り徹底的に地方に移譲することが必要だ。　地方は、都市計画でも、福祉でも、教育でもそれぞれの地方の創意と工夫で特徴ある独自性を競い会えるようにし、それが地方の魅力と活性化へつながるだろう。　多極化とは地方に極を作ることである。　極は魅力と特性と力がなければできないし、住民がそこに生活することに喜びを感じなければできるものではない。多極分散型の国土形成の早道は、国の権力の地方移譲にあると思う。　地方はそのための受け皿を作ることである。　地方中核都市がそれである。そのためにも土浦市、つくば市は早急に合併して、全国の地方中核都市のリーダーとなるべきなのである。
土浦市は過去何度となく、街づくりのチャンスを逃してきた。　研究学園都市の対象地区、業務核都市構想、万博中央駅(現、常陸野牛久駅)、歴史的町並み保存整備地区(現、川越市がうけている)。　鉄道博物館の建設等々。
現在の土浦市の街は我々の時代であり、未来の街は子供や孫たちが如何にして誇りを持って快適に住める街にするか、そうゆう街を残してやらねばなるまい。　どのような街を残すかは、われわれ現代に住む人たちの責任である。　新しい魅力あふれるつくば市と、古い街並みと文化の匂う土浦市を核とした街を作り上げ、さらに磨きをかけて魅力あふるる街にしていかねばなるまい。　国の方針をいち早く取り込み、地方中核都市として全国に誇る街づくりに進むことが一番ではないかと思っている。

Follow me!