道徳教育の充実

安倍普三内閣による戦後レジーム脱却の一つに、安全保障関連法案と同じくらい重要と位置づけられるものに道徳教育がある。　私自身は、昭和２０年小学校に入学したので、偏向教育の実感は全くない。　ないが、それでも戦後教育の淵源は書物等によって多少は知っている。　まずは米国の占領初期政策だ。　あれほどの大戦を戦い抜いた日本人から、未来永劫、精神的な戦闘能力を奪おうと、日本の歴史や伝統を徹底的に否定しようとした。　その憲法を起草したのが他ならぬＧＨＱで、当時の民生局次長だったチャールス・ケーデイスは、憲法制定の目的は　「日本を永久に非武装にすることだった」と後に語っている。　しかしながら、やがて冷戦が勃発して、米国の最大の脅威が共産圏となると、米国は直ちに見直しに転じた。　マッカサーが「日本の戦いは、自衛の戦いであった」とアメリカの国会で証言したのを見ても明らかだ。
その後、教育、出版、新聞労組による左翼偏向路線が、これを引き継いだということになるのだろう。　共産側が日本を取り易くしておくには、日本の潜在的戦闘能力、特に、歴史と伝統を否定し、精神的能力を完全に奪っておく必要があったからだろうと推測できる。　そのために彼らは、道徳教育の復活を阻んできたのだと思われる。
その為に、戦後教育のどこかで、殊更に政治、社会の非を鳴らし、歴史上の人物や、その業績に触れる際にその人格、政策の欠点を批判した。
どうも、親や祖父の時代の話を聞くと、他人を批判するよりも、自らを咎める方を重んじた教育がなされていたように思う。　　「己の欲せざるところは、人に施すことなかれ」と口を酸っぱくするほど言われたことを思い出す。　したがって多分、親や祖父たちの世代は、政府や社会の非を論うことを奨励するような教育は、受けていなかったと思われる。　戦後の教育書のどこに書いてあるのかは不明だが、戦後教育を受けた人々にそんな傾向があるのは否めないと思う。
親や祖父たちが受けた教育の復活こそが、道徳教育の目指す方向だろうと思う。　単純に戦前の偉人教育を復活させることが、道徳教育の効果を早める近道かなと思っている。

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