首都直下型地震に対して

　政府の地震調査会が、関東地域でマグニチュード６．８以上の大地震を起こす可能性のある活断層が２４本あって、それが今後３０年以内に地震を起こす確率が、５０パーセントから６０パーセントに上ると推定しているとの発表があった。　地震の性質は、地下深くプレートの沈み込み等の、様々な仕組みで生じる「首都直下型地震」が懸念されるとしている。
これが発生した場合のシュミレーションで、地震にプラスして津波の凄まじさが被害をさらに甚大なものにしている。　東京は海抜ゼロメートルの地域がかなり多い。
徳川家康がはじめて江戸へ入国した頃、赤坂の溜池や上野の不忍池にも江戸湾の海が入り込んでいて、現代の日比谷公園のあたりは海辺であったらしい。　人の話によると、銀座のビルの地下にある酒場などで、ウイスキーを飲んでいると日と時によっては、海の匂い、汐の香が何処からともなく漂ってくるという。
要するに津波の影響が、あの東日本大地震よりはるかに大きいと想定すると、首都機能は徹底的に失われてしまう。　政治も、行政も、企業の活動も長期間に渡って機能が麻痺してしまい、国全体が危機に瀕することになる。　首都機能移転の話が絶えて久しいが、首都機能移転は法律で決まっているのであり、未曾有の危機が予測される現状を踏まえると、極めて早期に首都機能移転を軌道に乗せなければならないと思う。
つくば市と土浦市の合併の話が、スムースに進んでいないようだ。　市民の賛成も過半数には程遠いようだ。　市民にとって合併後の街がどうなるのか描き切れていないからだろうと思う。
今、箱根の噴火が話題になっているし、富士山の噴火も可能性ありということでその対策等が検討されているようだ。　土浦、つくば両市は、活断層のない地域であり、噴火の可能性のある山も幸いにしてない。　霞ケ浦の豊富な水がある。　東京との距離も近いし、常磐線とつくばエキスプレスという都市間を結ぶ高速鉄道という足もある。首都機能移転にはこの上ない恰好な地域である。
土浦市とつくば市が合併して、首都機能移転の受け皿になるという街造りを、強力に推し進める必要があると思う。　国会も霞ケ関も企業の本社も全部ひっくるめて移転させるという構想は壮大で楽しい街づくりである。

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